HAL-KURSK 制作四方山話

タイトル通りです。思いつくまま、気の向くまま、ランダムに書きます。コメントやご質問は大歓迎です。
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子どもでも解る「政治」の話
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    「森友・加計問題」に於ける政府、財務省、国交省に対する追求が国会で続いていますが、国民の中には「自分たちには余り関係が無い。それよりもっと我々の暮らしに直接関係のあることをやってくれ。例えば給料が増えるとか、物が安く買えるとか・・・」と思っている人が少なからずいると思うし、そもそも「政治に興味が無い(むずかしくて退屈だから)」という人もいるでしょう。

    ところがそれこそが大間違いで、逆に「(モリカケ問題の様な)政治家や役人の不正を正し、国政を健全化する事」こそが、実は何よりも私たちの暮らしに最も大きなメリットをもたらすのです。

     

    何故なら、そこで行われているのは正に「不公平、不平等そのもの」であって、もし私たち国民によるチェックや監視の機能が働かなければ、それらはそれこそ「政治家や役人の数だけ」起こり得ると言っても過言では有りません。例えばあれだけ国会で紛糾してきた「森友・加計問題」でさえも(露骨過ぎてたまたま露呈した)氷山の一角に過ぎないとすれば、果たして(自治体をも含めた)全国規模では、一体どれだけの数と規模の「不公平・不平等」がまかり通っているのか計り知れません。

     

    政治家にして見れば、選挙活動や政治活動にお金の掛かる仕組みがある限り、自身のスポンサーを優遇したくなるのは人情であり、また役人は役人で無用な締め付けや追求を避けるためにも、政治家に対して心象を良く(=忖度)しておく必要が有って、そのため「不公平・不平等(=不正)」が(構造的に)非常に起きやすい現状」となっています。(事実、政治家や役人の贈収賄疑惑は跡を絶ちません。)

     

    ところで「森友・加計問題」もそうですが、「不正」を解りやすく言えば「税金(=国民みんなのお金)の使い方がおかしい」ということです。というのも本来そのお金は(みんなが納得出来る優先順位に基づいて)全国民に等しく還元されるべきお金であるにも関わらず、結果として「特定の人々だけが非常に良い思いをする」ということが起きていて、その分「みんなの取り分(還元額)」が目減りしている事になります。

     

    問題はその金額ですが、例えば全体で年間一億円程度であれば国民一人当たり「一円損をした」に過ぎませんが、会計検査院の報告に拠れば毎年「数千億円規模」の指摘がされており、甚だしい年には一兆円を超える事もあるとされています。しかもこれとても調査が及んだ範囲に過ぎず、実質はこの数倍の金額かも知れません。事実「森友・加計問題」では自治体側の税金も投入されていた訳で、もし騒ぎにならなければ双方の出費が共に不問に付されていた可能性が高いと思われます。

     

    ともかくはっきりしていることは、私たちは「森友・加計問題」の当事者たちの「もみ消し、逃げ切り」を許すことで、これからも確実に「毎年一人当たり数万円ずつ」の損失を被り続けることとなり、今後その不足分と称して新たに消費税2%分を徴収される事になります。(要するにバカにされているのです。そんな簡単なことも解らないとすれば、それは「娯楽」にばかりうつつを抜かして政治に関心を持たないからです。)

    | かまた | 時事関連 | 13:07 | comments(0) | trackbacks(0) |









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