HAL-KURSK 制作四方山話

タイトル通りです。思いつくまま、気の向くまま、ランダムに書きます。コメントやご質問は大歓迎です。
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義務教育をてんこ盛りにするな。
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    学校は何をするところかと言えば、基本的には「読み書き、そろばん」を教えるところであり、近代ではそれが「国語、算数、理科、社会」と理解されていました。義務教育が導入されているのは(民主主義のもとでは)「それ位は分かっていないと世の中で困る事になるだろう」と思われるからに他なりませんが、しかしそれでさえも、人によっては「理科や社会」に関しては「国語と算数(=読み書き、そろばん)」ほど差し迫ったものとは考えていないかも知れません。またそれぞれの教科に対しても「自分はどのレベルまで必要」といった具合に、子どもによって思い描くニーズに違いが有るかも知れません。そのように「学び」に対するスタンスは決して一律なものではなく、内面的な優先順位は人によって異なるのがむしろ自然だと思われます。

    但し「全体主義国家」であれば事情は一変し、教育に対するニーズは「国家の側」が持つ事となり、国民の側に選ぶ権利は有りません。

     

    ところがこのところ日本は、先の「教育基本法改悪」に踏み切って以来、まさにこの「全体主義国家ばりの国家主導の教育体制」への移行が進められてきました。つまり国民(=子どもたち)に対して「ああなれ、こうなれ、ああしろ、こうしろ」といった「国家のニーズ」を前面に打ち出してきたのです。それが国のと自治体それぞれの「教育振興基本計画」には、ほぼ同じ内容でしたためられていて、そこには「世界情勢や社会のニーズに対応するため」として(一昔前なら考えられない程の)「てんこ盛り」の内容が書き連ねられています。

    資料はこちら→ http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/1336379_01_1.pdf

     

    第一期、第二期と続いたこの「教育振興基本計画」のせいで、教育現場がどうなったか。

     

    ○ 教科そのものが増えた。

    ○ 校内での教科以外の作業やイベントなどが増えた。

    ○ 校外におけるボランティア、体験学習、イベント参加などが増えた。

    ○ 学校そのものが全国や地域との優劣の比較対象とされる。(競争環境に晒される)

    ○ 教員研修が義務付けられたことで教員の負担が増した。

     

    これらに伴う明らかな「量的負担の増加」がまず教職員と子どもたちを直撃、圧迫し、実質的に「教育の質と精度」を低下させているのは明らかで、現実に教員の時間外労働はすでに限界に近づいており、方や連絡ミスや失念などが多発し、教員の信頼性が危ぶまれる事態に直面しています。(私は現在それを直接知り得る立場に有ります。)また、そうした教職員の抱えるストレスが子どもたちに与える影響も少なからず有ることは容易に想像出来ます。

    以上のことから、こうした「現場と乖離した机上の空論」が今まさに「教育現場の疲弊、劣化」に拍車を掛けてしまっている事は明らかで、早急な教育政策の一大転換が必要とされています。

     

    そもそも小学校教育の早い段階から「国際社会のニーズに照らした人材育成」などと、到底正気の沙汰とは思えません。(そのようなお題目でマインドコントロールしたいなら別ですが)その時期であれば取り敢えず「読み書き、そろばん」に集中した方が結果は良好なはずです。

    | かまた | 時事関連 | 12:18 | comments(0) | trackbacks(0) |









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